こんな時だからこそ!
販路開拓のための補助金活用のための相談会を、個別&無料で始めています。
当社では、新型コロナ感染症が拡がる前から、小規模事業者の集客力アップのための強い味方

小規模事業者持続化補助金/

の活用を推進していました。
略して『持続化補助金 』 と呼ばれています。
5月からは『コロナ特別対応型』も加わって、より多くの事業者に役立てられている制度です。

以前から私はこの制度の推進と活用支援をしてまいりました。

新型コロナ感染症の影響が拡大し始めた2020年2月20日を最後に、講義形式の活用支援活動を停止し、現在は個別オンライン形式で実施しています。

もともと私は地域密着型の活動でしたが、現在はオンライン形式にして日本全国からのご相談にお応えしています。
貸会議室を借りての対面講義形式の時には、貸会議室費用と交通費がかかっていたため有料講座でした。
オンラインに切り替えてからは、コスト負担も無く移動時間も考慮する必要がないので、個別オンライン形式で運用しています。
無料でご相談をお受けしていますので、お気軽にお申込みください。

対象者

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こんなことに悩んでいる小規模事業者さんのお役にたてます
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もっとお客さんを呼びたい
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新たな販路を作りたい
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今後の集客・販売が不安

新しい取組をしなければいけない
でも使える予算には限りがある。
公的な補助金って理解するのが苦手。

日本全国のこういった事業者さんを対象とした、公的補助金です。

持続化補助金とは

経済産業省配下の中小企業庁が推進する、小規模事業者の販売力・集客力アップ支援策です。
正式名称は「小規模事業者持続化補助金」ですが略して『持続化補助金』と表現される場合が多いです。
ホームページ制作や公式アプリ制作やSNS広告に活用できるので、年々予算枠も利用事業者も増えている、とても良い補助金です。
私のクライアントの多くは、持続化補助金を活用しています。
2020年に緊急設置されたコロナ禍によって事業環境を大きく変更しなければいけなくなった事業者向け特別枠『コロナ特別枠』は、2021年以降は『事業再構築補助金』として提供されています。
『持続化補助金』は2種類に分かれています。
・一般型
・低感染リスク型ビジネス枠
一般型は従来同様、補助上限額50万円、事業費用の2/3が補助されます。
低感染リスク型ビジネス枠は、2021年から導入されている制度で、補助上限額100万円、事業費用の3/4が補助されます。

低感染リスク型ビジネス枠の事業目的
新型コロナウイルス感染症感染防止と事業継続を両立させるための対人接触機会の減少に資する前向きな投資を行い、ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。(公式ホームページより)

『持続化給付金』と混同している方もいらっしゃいますが、全く別の制度です。

持続補助金の概要はチラシとして配布されていますので、下記URLよりご覧ください。

持続化補助金の概要

チラシで興味を持たれた方には、さらに申請のための手引き資料が公開されていますので、下記URLよりご覧ください。

ご自身の事業の助けになりそうだ、と思った方は多いかと思います。
一方、申請準備を始めるにあたって、下記の疑問を持たれる方も多いかと思います。

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対象条件の「小規模事業者」って?
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わが社の業種・業態は対象内なのかな?
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まだ間に合うのかな?
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相談相手はいるの?

小規模事業者とは

個人事業主、又は法人で、下記の定義となります。

商業・サービス業(宿泊・娯楽業を除く)

▶常時使用する従業員の数…5 人以下

サービス業のうち宿泊業・娯楽業

▶常時使用する従業員の数…20 人以下

製造業その他

▶常時使用する従業員の数…20 人以下

補助対象の業種・業態

対象となる業種・業態

  • 上記従業員数条件を満たす法人
  • 上記従業員数条件を満たす個人事業主
  • 上記従業員数条件および一定の要件を満たすNPO法人

対象外

  • 医師、歯科医師、助産師
  • 系統出荷による収入のみである個人農業者(個人 の林業・水産業者についても同様)
  • 協同組合等の組合(企業組合・協業組合を除く)
  • 一般社団法人、公益社団法人
  • 医療法人
  • 宗教法人
  • 学校法人
  • 農事組合法人
  • 社会福祉法人
  • 申請時点で開業していない創業予定者(例えば、 既に税務署に開業届を提出していても、開業届上 の開業日が申請日よりも後の場合は対象外)
  • 任意団体  等

申請スケジュール

直近の締め切り は
コロナ特別対応型が、2021年12月10日を最後となっています。
2021年は「小規模事業者持続的発展支援事業」として発展的継続予定です。
一般型は、2021年6月4日(金)
となり、年度内最後のチャンスとなります。
活用をお考えであれば、締め切りまでに下記のプロセスを済ませましょう。
弊社もご支援いたします。

  • 事業計画の立案と事業者判断
  • 「公募要領」を読む
  • 申請のための必要書類をダウンロードし、必要事項を記入する
  • 申請のための専門家に相談する
  • 申請の完了

受付開始  2020年3月13日

  • 【一般型】第六回締切 10月1日 [終了]
  • 【一般型】第七回締切 2022年2月4日[郵送:締切日当日消印有効]
  • 【低感染リスク型ビジネス枠】 第4回締切 11月10日[終了]
  • 【低感染リスク型ビジネス枠】 第5回締切 2022年1月12日
  • 【低感染リスク型ビジネス枠】 第6回締切 2022年3月9日

とても人気のある制度のため、 締切から採択まで1.5カ月かかっています。
時期を逸しないよう締切スケジュールとご自身の事業スケジュールを合わせて意識して準備を進めましょう。
タイトなスケジュールだったり、本業との兼ね合いで時間がとりにくい場合は
専門家に委託することも検討しましょう。

採択のコツ

  • 補助金の目的や制度を理解して、適切に事業活用する
  • 事業計画書の目次を適切に正確に構成する、ミラサポplusで事例参照
  • 具体的で実行可能性がわかるよう記載し、収益計画は数字の根拠をしめす
  • 審査員を意識して、わかりやすく、見やすく表現し、納得できるストーリー
  • 専門家や協力機関に早めに相談する、特に一般型は商工会議所・商店会の支援必須
  • 加点項目を理解して、取れる加点はきちんと申請して獲得する
  • Jグランツ(補助金申請システム)による電子申請を行って、加点を獲得する

上記記載内容は、さまざまあるコツのうち一部となります。
セミナーや専門家の話を伺っていると、”採択される申請書の書き方”については、細かなコツがたくさんあります。

相談や問合せ先

自力で申請もできますが、あまり手間ひまかけていられない経営者も多いことでしょう。
申請だけでなく、事前の事業計画立案、施策実行、資金調達との連続性を考えて、自力に頼らずいろいろな方に相談しましょう。

最寄りの商工会議所や商工会

持続化補助金の基本的な活用の仕方から、事業計画書の作成アドバイス、申請書の書き方アドバイス、記入済申請書のチェックをしてくれます。
担当者によって多少のばらつきはありますが、親身になって相談に乗ってくれる方が多いようです。
申請採択後の相談窓口、資金調達の相談窓口にもなります。

都道府県の産業振興支援センター

制度の仕組みの説明や基本的な活用の仕方をアドバイスしてくれます。

士業などの専門家

顧問の税理士や中小企業診断士がいれば、真っ先にご相談ください。
制度の仕組みから、事業者判断のアドバイス、申請書の書き方のアドバイスしてくれます。

施策業者

事業によって施策は異なりますが、業者など施策実行するにあたっての協力者のなかには、持続化補助金含めてクライアント支援をしてきた経験者もいるでしょう。
筆者は申請者であり施策業者でもありますが、業者としては下記の支援をしてまいりました。

弊社がご支援していること

  • ホームページ制作、ランディングページ制作、公式アプリ制作と運用支援
  • SNSアカウントやGoogleマイビジネスアカウントの作成と運用支援
  • SNS広告制作と運用支援
  • オンラインショップ制作、既存ホームページへのEC機能・決済機能追加
  • テレワーク化施策支援、オンラインプレゼン講座
  • オンライン会議システム導入、オンライン会議システム活用講座
  • 画像、映像、チラシ、ポスター、キャラクター制作または業者紹介
  • WEBやSNS、スマホを活用した集客力アップ施策、販路開拓施策アドバイス
  • 事業のオンライン化施策全般と計画アドバイス
  • 事業計画立案のアドバイス
  • 申請書作成アドバイス
  • 申請専門のコンサルタント紹介

※ただし書類作成の代行や申請認可の保証はしていません。

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