こんな時だからこそ!
販路開拓のための補助金活用のための相談会を、個別&無料で始めています。
当社では、新型コロナ感染症が拡がる前から、小規模事業者の集客力アップのための強い味方

小規模事業者持続化補助金/

の活用を推進していました。
略して 『持続化補助金 』 と呼ばれています。

新型コロナ感染症の影響が拡大し始めた2月20日を最後に、講義形式の活用支援活動を停止し、現在は個別オンライン形式で実施しています。

もともと地域密着型の活動でしたが、現在はオンライン形式にして日本全国からのご相談にお応えしています。
貸会議室を借りての対面講義形式の時には、貸会議室費用と交通費がかかっていたため有料講座でした。
オンラインに切り替えてからは、コスト負担も無く移動時間も考慮する必要がないので、個別オンライン形式で運用しています。
無料でご相談をお受けしていますので、お気軽にお申込みください。

対象者

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こんなことに悩んでいる小規模事業者さんのお役にたてます
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もっとお客さんを呼びたい
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新たな販路を作りたい
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今後の集客・販売が不安

新しい取組をしなければいけない
でも使える予算には限りがある。
公的な補助金って理解するのが苦手。

持続化補助金とは

経済産業省配下の中小企業庁が推進する、小規模事業者の販売力・集客力アップ支援策です。
正式名称は「小規模事業者持続化補助金」です。
ホームページ制作や公式アプリ制作やSNS広告に活用できるので、年々予算枠も利用事業者も増えている、とても良い補助金です。
私のクライアントの多くは、持続化補助金を活用しています。
特にコロナ禍によって事業環境を大きく変更しなければいけなくなった事業者には、特別枠が追加で設けられています。
最大200万円、事業費用の2/3~3/4が補助されます。

『持続化給付金』と混同している方もいらっしゃいますが、全く別の制度ですのでお間違いなきように。

持続補助金の概要はチラシとして配布されていますので、下記URLよりご覧ください。

持続化補助金の概要

チラシで興味を持たれた方には、さらに申請のための手引き資料が公開されていますので、下記URLよりご覧ください。

ご自身の事業の助けになりそうだ、と思った方は多いかと思います。
一方、申請準備を始めるにあたって、下記の疑問を持たれる方も多いかと思います。

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対象条件の「小規模事業者」って?
avatar
わが社の業種・業態は対象内なのかな?
avatar
まだ間に合うのかな?
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相談相手はいるの?

小規模事業者とは

個人事業主、又は法人で、下記の定義となります。

商業・サービス業(宿泊・娯楽業を除く)

▶常時使用する従業員の数…5 人以下

サービス業のうち宿泊業・娯楽業

▶常時使用する従業員の数…20 人以下

製造業その他

▶常時使用する従業員の数…20 人以下

補助対象の業種・業態

対象となる業種・業態

  • 上記従業員数条件を満たす法人
  • 上記従業員数条件を満たす個人事業主
  • 上記従業員数条件および一定の要件を満たすNPO法人

対象外

  • 医師、歯科医師、助産師
  • 系統出荷による収入のみである個人農業者(個人 の林業・水産業者についても同様)
  • 協同組合等の組合(企業組合・協業組合を除く)
  • 一般社団法人、公益社団法人
  • 医療法人
  • 宗教法人
  • 学校法人
  • 農事組合法人
  • 社会福祉法人
  • 申請時点で開業していない創業予定者(例えば、 既に税務署に開業届を提出していても、開業届上 の開業日が申請日よりも後の場合は対象外)
  • 任意団体  等

申請スケジュール

現在のチャンスは8月7日(金)締め切りまでです。
活用をお考えであれば、締め切りまでに下記のプロセスを済ませましょう。
弊社もご支援いたします。

  • 事業計画の立案と事業者判断
  • 「公募要領」を読む
  • 申請のための必要書類をダウンロードし、必要事項を記入する
  • 申請のための専門家に相談する
  • 申請の完了

公募開始  2020年4月28日

  • 第一回締切 5月15日[終了]   
  • 第二回締切 6月 5日[終了]  
  • 第三回締切 8月 7日[郵送:必着]
  • 第四回締切 10月 2日[郵送:必着]

とても人気のある制度のため、 締切から採択まで1.5カ月かかるようです。
締切までに申請を完了させて、時期を逸しないよう気を付けましょう。
それぞれのプロセスで相談できる先は異なりますが、いくつかご紹介いたします。

相談や問合せ先

自力で申請もできますが、あまり手間ひまかけていられない経営者も多いことでしょう。
申請だけでなく、事前の事業計画立案、施策実行、資金調達との連続性を考えて、自力に頼らずいろいろな方に相談しましょう。

最寄りの商工会議所や商工会

持続化補助金の基本的な活用の仕方から、事業計画書の作成アドバイス、申請書の書き方アドバイス、記入済申請書のチェックをしてくれます。
担当者によって多少のばらつきはありますが、親身になって相談に乗ってくれる方が多いようです。
申請採択後の相談窓口、資金調達の相談窓口にもなります。

都道府県の産業振興支援センター

制度の仕組みの説明や基本的な活用の仕方をアドバイスしてくれます。

士業などの専門家

顧問の税理士や中小企業診断士がいれば、真っ先にご相談ください。
制度の仕組みから、事業者判断のアドバイス、申請書の書き方のアドバイスしてくれます。

施策業者

事業によって施策は異なりますが、業者など施策実行するにあたっての協力者のなかには、持続化補助金含めてクライアント支援をしてきた経験者もいるでしょう。
筆者は申請者であり施策業者でもありますが、業者としては下記の支援をしてまいりました。

弊社がご支援していること

  • WEBやSNS、スマホを活用した集客力アップ施策、販路開拓施策アドバイス
  • 事業のオンライン化施策全般と計画アドバイス
  • ホームページ制作、ランディングページ制作、公式アプリ制作と運用支援
  • SNS広告の作成と運用支援
  • 画像、映像、チラシ、ポスター、キャラクター制作または業者紹介
  • 事業計画立案のアドバイス
  • 申請書作成アドバイス
  • 申請専門のコンサルタント紹介

※ただし書類作成の代行や申請認可の保証はしていません。

まずはお問合せください

ご支援が必要な方に、電話番号やお問合せフォームを公開しています。
お気軽にお問合せください。

個別オンライン講座

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1回あたり30分となります。
無料ですし、ご都合にあわせてスケジュール調整いたしますので、お気軽にお申込みください。