avatar
新規顧客を獲得するための広告費用が減らない。
avatar
クーポンサイト、広告サイト、ポータルサイトに広告出稿費用を払っていても、なかなか2回目の来店をしてくれない。
avatar
いつまで集客サイトへの広告出稿費用を払い続けなければいけないのだろう。
avatar
自粛明けに助けになったのはリピーターさんでした。

経営コストを整理してみると、広告宣伝費を負担に感じる時があります。
インターネット広告も始めてみたけれど、効率的で効果的な投資ができている実感がないのでしょう。
これまでの広告宣伝費への投資を見直すために、

  • 広告宣伝への投資の傾向
  • なぜ広告宣伝費への投資を減らせないのか
  • 中小個人規模店舗経営における集客コストの見直し

について、詳しく説明します。

広告宣伝への投資の傾向

2019年に逆転:テレビメディアからインターネット広告へ

2020年3月に電通より発表された調査結果「2019年 日本の広告費」によると、日本の総広告費を媒体別に分けた場合、テレビメディアとインターネット広告への投資が初めて逆転しました。

出典:2020年3月電通発表「2019年 日本の広告費」より

これまで大手企業を中心に、高価で専門的で複雑な制作工程が必要なテレビメディア広告に投資が集まっていました。
対して最近は、インターネット広告に投資が集まっています。
低価格から始められ、宣伝相手(オーディエンス)や規模に応じて、

  • 告知プラットフォーム
  • 制作方法と運用方法
  • 費用感

の選択肢が広いことから、大企業だけでなく中小企業も個人事業者も気軽に始め、継続して投資しています。
選択肢が多いことから、無料又は低額で気軽にはじめて、効果がある手段に投資をするということができます。
自身の知識や手間の範囲でコストをかけずにお試し運用したとして、本格運用の際にはより効果を出せるように、下記のような外部の専門家の支援を受けることをお薦めします。

  • プラットフォームの特性に合わせた訴求方法
  • Web広告やSNS広告やランディングページの制作
  • 顧客動線設計
  • アクセスデータの取集と可視化
  • 顧客分析/課題発掘/仮説/改良施策

各プラットフォームのご紹介

店舗事業者がインターネットを介してお店や商品やサービスを告知するには、いろいろなプラットフォームの選択肢があります。
下記に7つのプラットフォームを紹介します。

1.マスメディア由来のデジタル広告

新聞・雑誌・ラジオ・テレビのマスメディアは、各社でデジタルサービスを行っており、リアルサービス同様、クライアントはデジタルサービス内で広告を出稿することができます。
制作も運用もそれぞれのサービス提供会社に支援いただきます。

2.物販系ECサイト

商品をお持ちの方は、楽天やアマゾンのような物販のためのECサイトに出店して、自身の商品を販売することができます。
商品カテゴリによっては、出店したけれどなかなか良い位置に表示されない、といった状況になります。
短時間で告知を広げたい場合には、課金することによって優先表示をします。

3.ポータル系クーポンサイト

自身の商品やサービスやお店を紹介して、お店への問い合わせや予約を誘導することができます。
紹介情報掲載、クーポンの発行、クチコミ、予約がセットになっている場合が多いです。
業種特化型/幅広い業種対応、無料から始められる、POSなど店舗システムと連動など、特徴をもったサイトから選ぶことができます。
告知効果をあげるために、課金や上位プランへの変更をします。

4.検索サイト

GoogleやYAHOO!の検索サイトで自身のホームページやランディングページを表示させます。
ページの工夫やSEO対策やローカルSEO対策を施すことにより、狙ったキーワードでより上位に表示させるように運用します。
また、有料で広告掲載することによって、告知効果をあげることもできます。
Googleは2019年から人材募集支援のために「Googleしごと検索」という無料サービスを開始しています。

5.イベント告知サイト

セミナーや勉強会や講演会などを広く告知するために、無料から活用できるサイトです。
課金することによって、告知効果をあげることができます。

6.SNS

Facebook/Instagram、Twitter、LINE、AmebloなどのSNSを活用して、利用者に告知をすることができます。
サービスによってルールやマナーや仕組みユーザ層が異なるので、特徴を意識した運用が必要です。
無料で告知することができますが、有料で広告掲載することによって、告知効果をあげることもできます。

7.オウンドメディア

自身の所有するホームページやランディングページから、商品やサービスやイベントや想いを告知します。
他の告知方法と関連づけながら、最終的な誘導先として位置付けてデザインする場合が多いです。
個人情報保護や顧客管理・分析の観点からも注目が進み、多くの事業者が強化しています。
筆者は、事業デザインから始めて、お客様のホームページやランディングページを制作し、運用支援することで、集客力アップのお手伝いをしています。
『目的別ホームページ活用のススメ』という記事を書いていますので、ご興味があればご覧ください。

費用感

上記7つのプラットフォームを費用感で大別します。

  • 課金勝負で告知し、すぐにでも新規顧客獲得
  • 予算は徐々に投入、興味を持ってもらいつつ優良顧客獲得

単店舗や小規模店舗事業者にとって、課金勝負や資金勝負で大手事業者に対応することはできません。
大手のように広く告知する必要は無いので、宣伝相手や規模を絞って、適切なプラットフォームを選びましょう。
限られた広告費用を有効活用するためには、先入観や古いスタンダードに縛られずに、新しい正しい取り組みをしましょう。

課金勝負

1.マスメディア由来のデジタル広告
2.物販系ECサイト
3.ポータル系クーポンサイト

予算は徐々に

4.検索サイト
5.イベント告知サイト
6.SNS
7.オウンドメディア

なぜ広告宣伝費への投資を減らせないのか

新規顧客獲得のために、多くの店舗事業者は課金勝負に巻き込まれています。
大手企業がプラットフォームを運営していて、社員や代理店がキッチリ営業してくるので、紹介された店舗事業者は、疑いもせず契約してしまいます。
また当初のプラットフォーム契約は別企業だったのに、買収などによって大手企業の配下に自動的に契約変更になるケースも多いです。
”お得だから” 利用した新規顧客は、なかなかリピートしてくれません。
リピート率が低いので、継続して新規顧客獲得のための広告宣伝をしなければいけないのです。

リピーターさんが必要な理由、リピーターさんを獲得する方法については、『リピーターさんを増やしたい』という詳しい記事を書いていますので、ご興味があればご覧ください。

中小個人規模店舗経営における集客コストの見直し

新規顧客獲得をしながらも、リピーターを獲得するために、広告予算の投資先を見直しましょう。
極端な例ですが、100人の新規顧客のうちリピーターさんになってくれる見込みが一人、といったような新規顧客獲得偏重な広告プラットフォームへの投資を見直していきましょう。

たまたま新規顧客がリピートしてくれた、ではなく、リピーター獲得のための施策をとりましょう。
リピーター獲得のためには、2つの観点で施策を取ります。

  • リピートしてくれそうな見込み顧客に広告する
  • 新規顧客がリピートしてくれる施策をする

『リピートしてくれそうな見込み顧客に広告する』には、「予算を徐々に」のプラットフォームを適切に活用しましょう。
コストをかけず『興味を持ってくれる』見込み顧客を獲得し、そこから10人でも良いから新規顧客になっていただく施策をとりましょう。
手間をかけたり、時間がかかる場合もあるかもしれません。
結果を出すためのコツが必要な場合もあります。
例えばSNSを上手に活用すれば、費用がかからないながら、手間ひまをかけた分だけ『興味をもってくれる』見込み顧客が増えていきます。
スマホやSNSの普及が進んでいる今の時代には、さまざまなリピーター獲得方法があります。

リピーターさんを増やしたい

リピーターさんが必要な理由、リピーターさんを獲得する方法については、『リピーターさんを増やしたい』という詳しい記事を書いていますので、ご興味があればご覧ください。

集客の悩み リピーターを増やしたい

新規顧客が獲得できたら、忘れずにリピートしてくれる施策をしましょう。

まとめ

広告宣伝費が減らない原因は、新規顧客獲得のための施策に偏重しているかもしれません。
費用をかけずに手間をかけ、リピーター獲得のための施策にとりかかりましょう。
新しい施策の結果が出始めてからは、新規顧客獲得にかけている予算を、リピーター顧客の満足度をあげる施策にまわしましょう。
常連さんも増え、現状よりも広告宣伝費を負担に感じなくなることと思います。

きがるに相談したい

『興味を持ってくれる』見込み顧客を増やすための施策についてご興味があれば、無料オンラインの「おきがる相談カフェ」にて個別にご相談に乗らさせて頂きます。
下記リンクの特設サイトよりお申込みください。

問合せしたい

とりあえず問合せしたい、とのご要望にあわせて、問合せ連絡先電話番号を公開しています。いきなり電話に抵抗がある方向けに問合せフォームをご用意しています。お気軽にご連絡ください。

補助金活用のご相談

あなたがお考えになっている施策には、持続化補助金が活用できるかもしれません。
下記ページにて販路開拓のための補助金活用と個別講座のご案内をしていますので、ご興味があれば覗いてみてください。