コロナ禍、円安、物価高...経営を取り巻く環境は、引き続き厳しい状況です。

そんな状況を乗り切るため、さらに事業を伸ばすため、経営者は知識を蓄え、施策を続けます。

現状を把握し、課題を分析し、適切な施策を行い、事業を改善していきます。

施策として『コスト削減』を行い、そこで得た経営資源を『DX化』に活用し、経営の変革をしていく、といった事例が増えています。

ここでは、アスペクトラボ株式会社とgTOMO合同会社が生み出した「コスト削減×DX」メソッドの一部として、コスト削減とDXの基礎知識を解説します。

コストとは、販管費と同義で定義しています。

コスト削減の基礎知識

コスト削減の進め方

コスト削減を進めるにあたり、おおまかに4ステップで進めていきます。それぞれのステップを細分化し、10段階でロードマップを進んでいきます。

  1. 削減項目のとりまとめ、抽出
    • 現状におけるコストの確認、整理
    • コストの仕分け、分類
  2. 項目の絞り込みとスケジュール策定
    • 関係各所(社内)からの意見聴取
    • 削減項目の仮決定
    • 事前調査と項目の最終決定
    • 目標、スケジュールの策定
  3. 削減の着手と進捗管理
    • 折衝開始、進捗管理
    • 定期的な会議の開催
  4. 削減の完了とフォロー
    • 結果の取り纏め
    • 継続進捗項目の追跡

削減項目の分類

コスト削減項目を分類するにあたり、削減効果と難易度の2軸で考えます。

図に記載している数字は取り組むにあたっての優先順位となります。難易度が高く削減効果の低い項目(図中の右下の象限)は、取り組み対象外とします。

モデル企業事例の項目を当てはめてみます。実際の項目は業種や会社規模によって変わります。

専門家による削減項目の分類の支援が必要であれば、ご紹介いたしますのでお問合せ下さい。

難易度の低い項目

難易度が低い削減項目は、自社での取組みでも十分に効果を得られる項目も多いため、最初の一歩には最適です。自社で行う場合、継続的な取組みなどは、社内のルールを設定した取組みも可能となるので、より効果的です。

自社で取り組むにあたり、専門家のアドバイスを受けたい方は、一度お問合せください。

難易度の高い項目

一方、難易度が高い項目は、時間も掛かることが多いため、通常業務に影響が出る可能性考慮が必要です。専門性が必要な場合や担当者の負担が大きい場合、外部への依頼も検討すべきです。

外部へ依頼するにあたり、業者の選定にお悩みの際には、一度お問合せ下さい。
数多くのコスト削減の実績があるアスペクトラボ株式会社のスタッフがご相談をお受けいたします。

アスペクトラボ株式会社のコスト削減支援例の一部をご案内いたします。”+”をクリック/タップで具体的な金額もご確認できます。

飲食チェーン店様 削減例
国産自動車ディーラー様 削減例
賃貸保証会社様 削減例
信託銀行様 不動産賃料削減例
投資ファンド様 不動産賃料削減例
地方自治体様 不動産賃料削減例
一部上場デベロッパー様 不動産賃料削減例
投資ファンド様 不動産賃料削減例
信託銀行様 不動産賃料削減例
投資ファンド様 不動産賃料削減例
大手生保様 不動産賃料削減例
大手生保様 不動産賃料削減例
信託銀行様 不動産賃料削減例
地方自治体様 不動産賃料削減例
中小企業様 不動産賃料削減例

削減できたコストの活用

コスト削減の取り組みは、経営資源の確保が目的です。削減できたコストを資金として、経営のために活用します。活用目的は、経営者によって異なりますが、おおむね下記かと思います。

  • 販促・集客
  • 業務の効率化
  • 顧客への還元
  • 財務の健全化
  • 給与や報酬

なかでも、販促・集客・業務の効率化については、成長戦略につながるもので、DXへの投資により実施していきます。

DXの基礎知識

DX(デジタルトランスフォーメーション)とは

IT技術を活用して、ビジネス・経営・くらしをより良いものに変革することを意味します。

経営者目線では、限られた経営資源の有効活用を意識しながら、下記を推進することになります。

  • 社内情報のデジタル化
  • ICTを利用した情報収集
  • 業務の効率化・自動化
  • 新しい顧客サービスの開発
  • 集客範囲の拡大と集中
  • 競争上の優位性

DXの進め方

DXを進めるにあたり、おおまかに6ステップで進めていきます。

  1. 現状把握
    • 事業課題の把握
    • デジタル化されていない業務の把握
    • 老朽化しているシステム
    • 優先順位
  2. 業務のデジタル化
    • 書類のペーパーレス化
    • 名刺情報のデジタル化
    • 業務フローのデジタル化
  3. 社内体制
    • 推進メンバー=経営者、責任者、実務者、関係部門選抜
    • 専門部署
    • DXの目的・取り組みを明確化、継続管理、部門間調整
  4. 社外協力
    • 業者候補、デジタルツール/サービス候補
    • 期間、委託内容など協力条件確定
    • 選定、発注、社内体制との連携
  5. 業務プロセスの移行
    • デジタルツール/サービスの導入
    • 業務プロセスの変革
    • 顧客満足度・従業員満足度の把握と改善施策
  6. DX人材の育成
    • DX人材=デジタル技術やデータ活用に精通、DX推進の中核

gTOMO合同会社は、IT業界経験豊かなDXコンシェルジュが、御社のDXの検討や実施のご支援をしています。